呉市議会 2017-12-05 12月05日－02号
まず、御質問の中小企業の現状と課題についてでございますけれども、国が実施いたしました平成21年と平成26年の経済センサス基礎調査の両年の比較によりますと、呉市内の事業所はこの間に1,170事業所減少しております。それから、従業者は6,700人減少しているという厳しい状況にございます。これは創業する企業以上に廃業する企業がかなり多いという現状でございます。
まず、御質問の中小企業の現状と課題についてでございますけれども、国が実施いたしました平成21年と平成26年の経済センサス基礎調査の両年の比較によりますと、呉市内の事業所はこの間に1,170事業所減少しております。それから、従業者は6,700人減少しているという厳しい状況にございます。これは創業する企業以上に廃業する企業がかなり多いという現状でございます。
まず、御質問の中小企業の現状と課題についてでございますけれども、国が実施いたしました平成21年と平成26年の経済センサス基礎調査の両年の比較によりますと、呉市内の事業所はこの間に1,170事業所減少しております。それから、従業者は6,700人減少しているという厳しい状況にございます。これは創業する企業以上に廃業する企業がかなり多いという現状でございます。
国におきまして、産業の基本的構造を明らかにすることを目的として、定期的に実施されております経済センサス基礎調査の結果によりますと、本社の転入・転出の状況につきましては、この調査では集計をされておらず、把握することができませんでしたが、市内に置かれている本社の数は、平成21年には299社から、平成26年には307社で微増となっております。
総務省の経済センサス基礎調査報告によると，平成26年７月１日現在で広島市内には事業所が５万4807あり，従業員数は57万9888人となっておりますが，そのうち事業所数で99.8％，従業員数で88.1％が300人未満の事業所となっております。 このように，市内の企業はほとんどが中小企業であります。
平成26年のものではありますが，経済センサス基礎調査によると，広島市には５万5733の事業所があるとされています。それに対して，このたび広島市の人事委員会が調査した民間事業所は，企業規模50人以上で，かつ，事業所規模50人以上の553の事業所のうちの171の事業所のみです。対象自体がおよそ全事業所のうちの１％で，実際に調査した数となると，全体の0.3％となります。
商業統計調査では，２００４年平成１６年は４８１４事業所であり，２００７年平成１９年は４３９７事業所となっておりますが，２００９年平成２１年の経済センサス基礎調査では４４１６事業所となっております。また，製造業事業所数については，２０１３年平成２５年工業統計調査の速報値でありますが，１２４９事業所となっております。 次に，事業所や店舗の減少防止対策についてであります。
店舗数は経済センサスの算定方法の変更もあり，２００９年平成２１年経済センサス基礎調査結果の４４１６事業所から約７０％に減少している状況となっております。 流動客数につきましては，全体として減少傾向にありますが，アイネスフクヤマから宮通り，久松通りを経てローズコムに至る地点で増加傾向となっております。
まず，この事業の対象となる起業後10年以内の企業は，平成21年経済センサス基礎調査をもとに試算いたしますと，5,102事業所となります。 また，雇用される失業者の人数は66人を予定しております。 次に，新規雇用された労働者を，契約期間満了後に正規雇用へとつなぐ仕組みを考えるべきではないかという御質問です。
平成21年度の経済センサス基礎調査によりますと、本市の事業所数は4,688事業所でございまして、そのうち従業員が９人以下の事業所が約80％、また従業員が300人未満の事業所は全体の99％を占めておりまして、中小事業者は本市の雇用の大部分を支えておりますことから、本市の産業振興に欠かすことのできない重要な存在であると認識をいたしております。